「年金扶養比率」高齢者を何人の現役世代で支えるているかを示す比率

年金扶養比率(ねんきんふようひりつ)とは

年金扶養比率とは、年金をもらえる権利を持つ高齢者を何人の現役世代で支えているかを示す比率のこと。

年金扶養比率は現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人(受給権者)の数で割った値。

比率が小さくなるほど、現役世代の負担が重くなることを意味する。

厚生年金の年金扶養比率

近年、年金を受け取る会社員OBが増え、支え手である会社員の現役世代が減ってきているので、年金扶養比率が低下してきている。

厚生労働省によると、厚生年金の年金扶養比率は1970年度末には高齢者1人あたり約42人だった。

しかし、その後低下し、2004年度末には2.91人となり、2008年度末は2.60人、2009年度末には2.47人となった。

2009年の公的年金の財政見通しによると、厚生年金の年金扶養比率(受給者ベース)は2030年度に高齢者1人あたり2.09人まで低下するという。

このように、景気後退や就業構造の変化で会社員の負担増の拍車がかかっている。

国民年金の年金扶養比率

国民年金の年金扶養比率は、2008年度末は2.55人、2015年度には2人になる見通し。

  
  
  
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