社会保障審議会、主婦年金問題の救済案をまとめる

会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第3号被保険者」となり、国民年金の保険料を納める必要がありません。

しかし、夫が退職したり主婦が働くと、保険料の納付義務が生じます。

この手続きを忘れた主婦が97万人もいるという問題がここ最近話題になっていますが、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は、保険料を未納のままにしていた主婦の救済案をまとめました。

以下が社会保障審議会がまとめた救済案です。

  • 保険料の未納分について過去10年分の追加納付を認め、主婦が将来もらえる年金を増やせるようにする。
  • 年金が過払いになっている受給者(約5万3000人)には過去5年分の返還を求め、今後支給する年金も減らす。
  • 返還に関しては、分割払いや将来の年金を減額して調整することも認める。
  • 救済案は3年間の時限措置として実施する。

厚生労働省は社会保障審議会がまとめた救済案を早ければ今の通常国会で関連法案の成立を目指すということです。

  
  
  
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