年金に関する最新ニュース

AIJ投資顧問に委託していた厚生年金基金への天下り、９割が厚生労働省と旧社会保険庁OB

Thu, 29 Mar 2012 12:41:32 +0900

厚生労働省の調査によると、AIJ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金に天下りしていた国家公務員のうち、その９割は厚生労働省と旧社会保険庁（現・国民年金機構）のＯＢだったことが分かりました。

企業年金運用会社「AIJ投資顧問」が2000億円の大半が消失で金融庁が業務停止命令

Tue, 28 Feb 2012 18:18:43 +0900

2月24日（金）、預かった資産の大半が失われているにも関わらず、顧客に実態を隠したとして、金融庁は企業年金運用会社の「AIJ投資顧問」に対し、業務停止命令および業務改善命令を出しました。

政府、専業主婦の「年収１３０万円未満」の基準を引き下げ検討

Mon, 05 Sep 2011 15:32:47 +0900

読売新聞によると、政府は専業主婦が保険料を免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げを考えているということです。

国民健康保険料を支払わない人が財産を差し押さえられてるケースが増加

Mon, 29 Aug 2011 16:57:40 +0900

朝日新聞によると、国民健康保険料を支払わない人が財産を差し押さえられてるケースが増えているそうです。

厚生労働省、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3%と発表

Thu, 14 Jul 2011 21:52:30 +0900

厚生労働省は７月１３日に２０１０年度の国民年金保険料の納付率が59.3%となり、３年連続で過去最低を更新したと発表しました。

社会保障審議会、主婦年金問題の救済案をまとめる

Thu, 19 May 2011 18:02:01 +0900

会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第３号被保険者」となり、国民年金の保険料を納める必要がありません。しかし、夫が退職したり主婦が働くと、保険料の納付義務が生じます。この手続きを忘れた主婦が９７万人もいるという問題がここ最近話題になっていますが、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は、保険料を未納のままにしていた主婦の救済案をまとめました。

夫が会社を退社したけど国民年金に切り替えていない専業主婦が１００万人

Wed, 02 Feb 2011 16:49:10 +0900

読売新聞によると、夫が会社を辞めたり、リストラされたりなどで退社したのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が全国で１００万人以上もいる可能性があると、厚生労働省が発表しました。

年金払い方式の生命保険の二重課税問題とは

Wed, 01 Sep 2010 10:43:25 +0900

生命保険を遺族などが受け取る際は、被保険者の死亡時に相続税が保険金に課税されます。

財務省と国税庁、「二重課税問題」で取りすぎた所得税の還付を10月下旬から開始

Wed, 01 Sep 2010 10:33:38 +0900

年金払い方式の生命保険に相続税と所得税の２つがかかっていた「二重課税問題」で、財務省と国税庁は取りすぎた所得税の還付を１０月下旬から始める方針を打ち出しました。

公的年金の2010年4〜6月期の運用利回りはマイナス3.61%、損失額は3兆6584億円

Tue, 31 Aug 2010 09:04:47 +0900

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が４〜６月期の運用成績を発表しました。

厚生年金の年金扶養比率が高齢者1人あたり2.47人に低下

Mon, 16 Aug 2010 10:10:03 +0900

厚生年金の２００９年度の年金扶養比率が高齢者１人あたり2.47人と前年に比べて0.13低下しました。

国税庁、国民年金保険料の悪質な滞納者に財産の差し押さえ

Thu, 12 Aug 2010 16:28:23 +0900

長妻昭厚生労働相は８月１０日、国民年金保険料の悪質な滞納者に対して、財産差し押さえを含む強制徴収を国税庁に委任する方針を固めました。

国民年金の納付率が60%を割り込む

Sat, 07 Aug 2010 15:01:23 +0900

厚生労働省は８月５日、２００９年の国民年金保険料の納付率が２００８年に比べて2.07%低い59.98%と過去最低を更新したと発表しました。

年金型生保二重課税：所得税、時効分も還付へ

Thu, 08 Jul 2010 08:58:03 +0900

年金型生保の二重課税、所得税還付へ 年金型の生命保険の保険金に、相続税と所得税が両方課されるのは二重課税にあたり違法だとする最高裁の判決を受けて、野田財務大臣は遺族らの申告があれば、所得税を還付することを明らかにしました。

障害年金、受給開始後に結婚や子どもが生まれたケースにも対象を広げると改正成立

Wed, 21 Apr 2010 11:38:40 +0900

2010年4月21日、参院本会議で障害を持った人が受け取れる年金「障害年金」の改正が全会一致で可決、成立されました。