年金に関する最新ニュース

AIJ投資顧問に委託していた厚生年金基金への天下り、９割が厚生労働省と旧社会保険庁OB

2012-03-29T03:41:32Z

厚生労働省の調査によると、AIJ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金に天下りしていた国家公務員のうち、その９割は厚生労働省と旧社会保険庁（現・国民年金機構）のＯＢだったことが分かりました。厚生年金基金への天下り状況全体
579基金 AIJ投資顧問
72基金厚生年金基金の役員としての天下り 366基金 47基金厚生労働省・旧社会保険庁からの天下り 359基金 46基金人数 721人（役職員） 49人（役員のみ）厚生労働省・旧社会保険庁 689人 46人参考：日本経済新聞：厚年基金に721人天下り　運用担当の９割は未経験]]>

企業年金運用会社「AIJ投資顧問」が2000億円の大半が消失で金融庁が業務停止命令

2012-02-28T09:18:43Z

2月24日（金）、預かった資産の大半が失われているにも関わらず、顧客に実態を隠したとして、金融庁は企業年金運用会社の「AIJ投資顧問」に対し、業務停止命令および業務改善命令を出しました。金融庁：ＡＩＪ投資顧問株式会社に対する行政処分について 追伸（2021/2/29） 「AIJ投資顧問」に運用を委託していた厚生年金基金などは２０１０年度末時点で８４基金にのぼることが、厚生労働省の資料で明らかになりました。８４基金の加入者とすでに年金を受け取っている人を合わせると８８万人で委託総額は１８５２億円にのぼるということです。]]>

政府、専業主婦の「年収１３０万円未満」の基準を引き下げ検討

2011-09-05T06:32:47Z

読売新聞によると、政府は専業主婦が保険料を免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げを考えているということです。読売新聞：主婦年金、年収１３０万円の免除基準下げも]]>

国民健康保険料を支払わない人が財産を差し押さえられてるケースが増加

2011-08-29T07:57:40Z

朝日新聞によると、国民健康保険料を支払わない人が財産を差し押さえられてるケースが増えているそうです。]]> 差し押さえ件数の合計は２００６〜２０１０年までの４年間で５倍に増加。差し押さえた財産を換金するケースも急増しているそうです。国民健康保険料をちゃんと支払っている人からみると、支払っていない人には絶対にちゃんと支払ってもらいたいと思うことでしょう。しかし、実際には将来年金がちゃんともらえるか分からないと考えている人が多く、支払っていない人が多いというのが現実です。また、失業して払えないという人も増えているようです。しかし、国民健康保険料を払わない人が増えれば増えるほど、この制度自体がなりたたなくなります。ですから、市区町村はしっかりと徴収して欲しいと思います。でないと、国民健康保険を支払わない人は増加する一方になりますから。

厚生労働省、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3%と発表

2011-07-14T12:52:30Z

厚生労働省は７月１３日に２０１０年度の国民年金保険料の納付率が59.3%となり、３年連続で過去最低を更新したと発表しました。]]>

国民年金全加入者（免除者も含む）の実質納付率は42.1%。

55〜59歳の納付率が72.6%と最も高い。

若年層ほど納付率が低くなり、一番低かったのは25〜29歳の46.6%。

若い世代では年金制度への不信から保険料を払わない人もいる（どうせ年金もらえないっしょ）。

２００５年をピークに、納付率の低下は５年連続。

厚生省年金局は所得の低い非正規労働者の加入者が増えたことにより納付率が低下したと分析。

国民年金はもともと自営業者を対象にしていたが、現在は全加入者の３割弱をパートなどの勤務時間が週３０時間未満の人が占めている。

現行の年金制度が始まった１９８６年の非正規労働者は雇用者の１６％にすぎなかったが、２０１０年には３４％と２倍以上に拡大。

国民年金加入者に占める自営業者の割合は２２％（１９９９年）から１５％（２００８年）に縮小。

国民年金加入者に占める非正規労働者の割合は１６％（１９９９年）から２６％（２００８年）に拡大。

社会保障審議会、主婦年金問題の救済案をまとめる

2011-05-19T09:02:01Z

会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第３号被保険者」となり、国民年金の保険料を納める必要がありません。しかし、夫が退職したり主婦が働くと、保険料の納付義務が生じます。この手続きを忘れた主婦が９７万人もいるという問題がここ最近話題になっていますが、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は、保険料を未納のままにしていた主婦の救済案をまとめました。

保険料の未納分について過去１０年分の追加納付を認め、主婦が将来もらえる年金を増やせるようにする。

年金が過払いになっている受給者（約５万３０００人）には過去５年分の返還を求め、今後支給する年金も減らす。

返還に関しては、分割払いや将来の年金を減額して調整することも認める。

救済案は３年間の時限措置として実施する。

厚生労働省は社会保障審議会がまとめた救済案を早ければ今の通常国会で関連法案の成立を目指すということです。]]>

夫が会社を退社したけど国民年金に切り替えていない専業主婦が１００万人

2011-02-02T07:49:10Z

読売新聞によると、夫が会社を辞めたり、リストラされたりなどで退社したのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が全国で１００万人以上もいる可能性があると、厚生労働省が発表しました。サラリーマン世帯の専業主婦の場合、「第３号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れますが、夫が会社を辞めてその資格を失ったのに、それを届けなかった人は保険料が未納ということになります。ただし、厚生労働省はこのようなケースでは、直近２年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給する救済策を実施しています。専業主婦が「第３号被保険者」の資格を失うケースは、（１）夫が会社を退職してサラリーマンではなくなる（２）自分がパートなどで年収１３０万円以上になる場合です。このケースに当てはまる専業主婦は市町村に届け出て、国民年金に切り替えなければなりません。

年金払い方式の生命保険の二重課税問題とは

2010-09-01T01:43:25Z

生命保険を遺族などが受け取る際は、被保険者の死亡時に相続税が保険金に課税されます。今まで、保険金を毎年一定額ずつ分割払いで受け取るケースでは、毎年の受け取り時に所得税も課税されていました。最高裁は２０１０年７月６日、これが二重課税にあたるとの判断を示しました。この最高裁の判断を受け、財務省や国税庁、生命保険業界が所得税分の還付に向けて調整を進めています。これが、「年金払い方式の生命保険の二重課税問題」です。

財務省と国税庁、「二重課税問題」で取りすぎた所得税の還付を10月下旬から開始

2010-09-01T01:33:38Z

年金払い方式の生命保険に相続税と所得税の２つがかかっていた「二重課税問題」で、財務省と国税庁は取りすぎた所得税の還付を１０月下旬から始める方針を打ち出しました。複数年に分けて受け取る保険金のうち、１年目の所得税を全額還付するそうです。また、元本部分と運用益との支払いを受ける２年目以降についても元本部分にかかっていた所得税は時効の範囲内である過去５年分にさかのぼって還付するそうです。対象は最大２０万件。

公的年金の2010年4〜6月期の運用利回りはマイナス3.61%、損失額は3兆6584億円

2010-08-31T00:04:47Z

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が４〜６月期の運用成績を発表しました。その発表によると、市場運用利回りはマイナス3.61%で、損失額は3兆6584億円だったということです。マイナスになったは５期ぶりで、原因は国内外の株価の下落。マイナス幅が最も大きかったのは外国株のマイナス17.43%。ギリシャの財政危機により世界経済の悪化懸念が強まり、株価下落につながった。国内株もマイナス13.93%だった。

厚生年金の年金扶養比率が高齢者1人あたり2.47人に低下

2010-08-16T01:10:03Z

年金扶養比率が高齢者１人あたり2.47人と前年に比べて0.13低下しました。]]> 厚生年金をもらえる高齢者（原則２０年以上の加入者）は２００９年度末に１３８５万人と２００８年に比べて約６２万人増えた。一方、厚生年金の加入者は企業の採用抑制やリストラなどで約２０万人減った。厚生年金の加入者が減るのは２年連続となる。厚生年金の対象になりにくいパートや派遣社員といった非正規社員の増加も年金扶養比率の低下に影響している。今後も現役世代の負担は重くなりそうだ。

国税庁、国民年金保険料の悪質な滞納者に財産の差し押さえ

2010-08-12T07:28:23Z

長妻昭厚生労働相は８月１０日、国民年金保険料の悪質な滞納者に対して、財産差し押さえを含む強制徴収を国税庁に委任する方針を固めました。所得が１０００万円以上ありながら、保険料を２年以上滞納し、財産を隠している可能性のある加入者を対象に想定。現状では全国に４００人ほどの該当者がいると算定している。実際に行われれば、国税庁が社会保険料を集める初めてのケースとなる。年金事務所の職員よりも強制徴収に慣れた国税庁職員に委任することで、差し押さえられるべき財産を隠すなどの悪質な事例に対応する。ただし、月１万５１００円の国民年金保険料は納付期限が２年を経過すれば徴収する権利が時効となるため、強制徴収する額は滞納金を含めた最大でも５０万円程度となる見通し。国民年金未納者は全国に３２１万人いるとされ、学生や低所得者が多いとみられている。

国民年金の納付率が60%を割り込む

2010-08-07T06:01:23Z

厚生労働省は８月５日、２００９年の国民年金保険料の納付率が２００８年に比べて2.07%低い59.98%と過去最低を更新したと発表しました。前年度を下回るのは４年連続で、６０％を割り込んだのは初めてです。背景には、雇用情勢の悪化により、保険料の支払い能力の低い非正規労働者が増えたことがあるようです。政府は「納付率８０％」を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下傾向が続けば年金財政への影響も大きくなります。

年金型生保二重課税：所得税、時効分も還付へ

2010-07-07T23:58:03Z

年金型生保の二重課税、所得税還付へ 年金型の生命保険の保険金に、相続税と所得税が両方課されるのは二重課税にあたり違法だとする最高裁の判決を受けて、野田財務大臣は遺族らの申告があれば、所得税を還付することを明らかにしました。]]> 二重課税ほかの金融商品も調査　NHKニュース年金払い保険、５年超える分も還付検討　野田財務相

障害年金、受給開始後に結婚や子どもが生まれたケースにも対象を広げると改正成立

2010-04-21T02:38:40Z

2010年4月21日、参院本会議で障害を持った人が受け取れる年金「障害年金」の改正が全会一致で可決、成立されました。 MSN産経ニュース：障害年金加算の改正成立　対象は７万人]]>