中小企業の総合型年金基金の運用悪化によって連鎖倒産が起こる仕組み

年金基金のせいで倒産に追い込まれる企業も・・・

AIJ投資顧問の被害を受けていない年金基金は安泰のように思っている人が多いですが、実は財政状況が厳しい年金基金は非常に多いのです。

しかも、年金基金のせいで倒産に追い込まれる企業も存在しているのです。

元々、中小企業が集まって作った「総合型の年金基金」は、資金に余裕のある大企業しか企業年金を運用できないという状況を打破しようと、高い理想に基づいた作られた制度です。

大企業の社員だけでなく、中小企業の労働者にも公的年金の上乗せを何らかの形で確保したい。

そこで、「中小企業が集まって年金基金を作ろう!」ということになり、「中小企業による総合型の年金基金」が誕生しました。

運用がいい時代、この理想は上手く機能しました。

そもそも、多くの企業年金は70〜80年代に作られており、その頃の日本経済はまさに高成長時代。

ところが、日本経済が低成長になり運用状況が悪くなると、逆にメリットが失われてしまい、みんなで寄せ集めでやっているデメリットが目立つようになってきてしまいました。

解散に追い込まれる年金基金も出て、企業経営に深刻な打撃を与える事態も起きています。

中には、解散後に1億5000万円以上の支払いを年金基金から請求されてしまった会社もあります。

というのも、加入していた年金基金は自分たちの企業年金だけでなく、国の厚生年金の資金も預かって代わりに運用していたからです。企業年金の規模を大きくすることで、より高い収益が期待できるからです

年金基金を解散したとしても、国から預かった厚生年金の返済は免除されることはありません。

年金基金を解散したとしても、国から預かった厚生年金の返済は免除されない

足りなければ、その年金基金に加入してた企業が負債として穴埋めしなければなりません。

その結果、加入企業は規模に応じて、数千万円から数億円の負債を抱えることになったのです。

この負債を支払えずに、倒産する会社もあります。

ある会社が倒産すると、その分を連帯責任として残った会社が肩代わりする仕組みになっているので、残った会社の負担はさらに増えます。

倒産する会社が相次ぐと、残った会社の負担が増え、連鎖倒産が起こってしまうのです。

タクシー会社50社が加入していた年金基金では、14社が次々と倒産してしまったという事例もあります。

このように、将来の社員の生活を守るための年金基金が、倒産の原因になってしまうという矛盾した状況になっているのです。

そして、倒産する企業が増えるということは、サラリーマンの厚生年金の損失が穴埋めされないということなので、企業年金の問題は厚生年金を納めるサラリーマンの問題でもあるのです。

AIJ投資顧問「巨額年金消失問題」に関するリンク集に続く

  
  
  
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